2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。 今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。 今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
デジタル課税であれば全ての国が同様に問題意識を持っているわけですけれども、個人の権利となったときに、それぞれの国の文化も歴史も、また人権に対する考え方も違うので、日本は人権先進国だと私は信じていますけれども、人権先進国である日本が人権後進国のＧ20のほかのメンバーに何か問題提起をしても話がかみ合わないということがあるかもしれませんけれども、私は、あえてＧ20の中でこのことを問題提起してはどうかというふうにお
このような中、死刑制度を存置し、死刑執行を繰り返す我が国に対して、人権後進国というレッテルが貼られるのではないか、また国際社会に日本の主張は理解されないのではないかというふうに思いますが、山下大臣の御見解を伺います。
○有田芳生君 これは、例えば四年に一回行われるスイスのジュネーブ人種差別撤廃委員会の日本審査などに行って各国の報告を伺ったり、あるいは日本政府の対応について国際的にどのように評価が下されているかということは、まあ専門家の皆様方はもう重々御承知でしょうけれども、日本は世界から見たら人権後進国なんですよ。
人権後進国という不名誉なレッテルを貼られるのではないかと大変憂慮しております。 改めて国家による重大かつ深刻な人権侵害である死刑執行に対し強く抗議をし、質問に入ります。 まず、難民認定と入管法関連についてお伺いをいたします。 安倍政権は、言葉の誤用が非常に多いと言わざるを得ません。例えば、森友、加計問題でも、丁寧に説明と答弁をされる一方で、納得できる説明はされておりません。
総理、こうした現状を正さないまま、なし崩し的に外国人労働者の受入れ対象を拡大するなら、世界から尊敬されるどころか、人権後進国として軽蔑されることになるのではありませんか。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、現にある人権侵害をなくすことではありませんか。
世界の厳しいチェックの目にさらされて、ああ日本は人権後進国だと思われたのではおもてなしも何もございませんので、まずは、先日の本会議の質疑で答弁漏れがあったホテルや空港アクセスバス、長距離バス、一般予約システムの情報バリアフリー化など、具体的な目標数字について教えてください。もし目標数字がないのであれば、ないならないで、その旨御答弁ください。
そして、もうそろそろ終わりますね、やっぱり、僕、労働者の人権後進国だと思うんですよ。やっぱり死んでしまうということだとか、いろんな各種嫌がらせを受けるですとか、そういうことに対しての後進国なんで、やっぱり安倍首相は、世界で一番ビジネスがしやすい会社と言ったんだけれども、その前に、世界一働きやすい会社となぜ言わないのかということを私は問いたいと思います。 済みません、長くなりました。
○有田芳生君 日本はいまだ人権後進国であるということが様々な分野で起きているということを指摘をして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○糸数慶子君 国連のこの制度を形骸化させ、人権後進国と言われることのないようにしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、代執行訴訟暫定和解案、この受入れに係る埋立工事の中止について質問したいと思います。 今月四日、日本政府と沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立いたしました。
まず、今、ＥＵから、個人情報保護につきまして日本は人権後進国と見られております。この実態につきましてどのように認識していらっしゃるか、お伺いをいたします。
女性の人権後進国となりませんように、政府内を取りまとめていただきまして、一日も早い批准を切望するものでございます。 この後の質問につきましては小渕大臣にお願いをしたいと思います。 まず、外務省にお伺いをいたします。 選択議定書批准に向けまして、外務省の取り組みと見解を伺います。また、今検討会を行っていらっしゃると聞いておりますが、その状況と課題につきましても説明を求めます。
このように、海外で取り上げられているということ、そして中には、先ほど冒頭で申し上げたように、こういう発言をしながら辞任をされないということで、日本は人権後進国だという評をしている海外のメディアもあるのですが、国際的にこういうように評価をされていることについて、柳澤大臣はどのように自覚をしていらっしゃるでしょうか。
アジアの一員として、また国際社会に貢献すべき日本としては、余りにも後ろ向きなお粗末な意見であり、自ら人権後進国を名のるに等しい発言と言わざるを得ません。外務大臣の明快な答弁を求めます。 次に、少子化・男女共同参画担当大臣に伺います。 教室は未来の社会という言葉があります。
私は、本当に今日本がこのままだと人権後進国だと言われるわけでございまして、そういうことを言われないためにも、外務大臣としてのリーダーシップを発揮して、ぜひことし、女性差別撤廃条約も、それからこの人権規約の問題についても、政府が回答する年でもありますので、ぜひ英断をもって臨んでいただきたいということを申し上げます。 まだちょっと時間が一分ぐらいありますね。
難民鎖国、人権後進国、こういうような批判を世界から受けているのではないか、こういうふうに感じているところでございます。 二十三日に、法務委員会におきまして同僚の松野信夫議員がこのことについて質問をしているわけですが、この速記録も含めまして、もう一度御質問をさせていただきます。
しかも、私たちは日本から代表として緒方さんという方を高等弁務官に出していた国からすると、難民については人権後進国だ、そういうようなもっと世界から非難を受けないようなやり方、つまり、例えば、今大臣がおっしゃるんだったら、私たちが裁判が確定するというのは、最高裁の判決が出て確定すると思うわけですよ。だけれども、最高裁の判決も出ないうちにされた。
こういう問題に関して、日本が反対というのをやること自身が本当に実は理解できない人権後進国と思いますので、是非選択議定書の、本会議では棄権をされたわけですから、是非選択議定書の批准に向けて努力をしてくださるように申し上げます。
残念ながら、我が国はこの人権後進国のグループに今なお入っている、極めて残念な状況にあるわけでございます。 あるいは、受刑者の処遇についても、精神病院と同様に、先進諸国と我が国とでは大きな落差がございます。そうした中から、名古屋刑務所の事件も私は起こるべくして起こったと思うわけでございます。 今回の法案は、我が国における以上のような人権感覚の後進性のもとに発想されたものと思います。
例えば、人権教育のための国連十年推進本部、これは本部長は内閣総理大臣、そして各省庁が協力をして人権教育、啓発に取り組んではいるんですけれども、国際的にも人権後進国とも言われる部分もあります。